18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を

監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた

自己負担の上限月額があります。

ただし、月額上限よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。

その他に、食材費、光熱水費、居住費などについての実費負担があります。